前 3 - 20 p ｜ 
もくじ i ｜ 次 3 - 22 n 
2001.09.26 イマージンねた、asahi.com の報道によると、アメリカで「テロ後一時はラジオの放送自粛曲になった「イマジン」へのリクエストが殺到」してるそうです。どの程度、殺到なのか客観的なデータが出ていませんが、「１８１４年に英国によって本土が攻撃されて以来の「被害」を前に、米国民に意識の変化」「「こんな苦しみを、他国の罪もない人に味わわせるのはどうか」米国民はいま、「被害」の意味をかみしめているようにもみえる」といった分析は、核心をついているように思います。
ご承知のように、全米1170局の親会社である Clear Channel の放送自粛リストが問題になったほか、そのほかいろいろなところで自主規制があるというふうに伝えられています。Wired がアーティストの話として「the inclusion of songs of peace and wonder (such as 'What a Wonderful World' and 'Imagine') was particularly sad and unhelpful」と伝え、「イマジン」（歌詞対訳）も自粛リストにあると報じていました。
WinMX で「John Lennon Imagine」で検索すると、特に目立ってひっぱりだこということは、ないですが、人気があるのは確か。ヒットした約500件のうち、半分以上が共有域を増殖中（いわゆるアップ／ダウンロード中）のふるまいをしています。事件の前後で有意な変化があったか分かるとおもしろいですが、今からでは調べるのは難しいことです。
なお、WinMX について一部で OpenNap サーバを使うと説明されてるようですが、それもできると思いますが、WinMX自体のデフォルトは、クライアント・サーバでなく WPNP（WinMXピア・ネットワーキング・プロトコル）というピア・トゥー・ピアになってます。とりあえず、あなたの大切なファイルを共有域にバックアップしておくと理解すれば良いでしょう。共有域に置いておけば、あなたの手元のファイルが事故で消えてしまっても、共有域に行って預けておいた友だち（ピア）からもう一度、コピーしてもらえばリストアできます。代償として、あなたもバックアップ用のディスク領域を少し貸し出してあげるべきです。このファイルなら預かってあげてもいい、というファイルについて、あなたの共有フォルダにもバックアップコピーを作っておけば良いでしょう。
共有域のファイルにウィルスが入ってたり壊れていては公共の迷惑になりますから、共有フォルダに入れてるものは、ときどきチェックするべきです。ちなみに、拡張子が mp3 のファイルを預かっている場合、これを検査のために開くとうるさい音がなることがありますが、良き管理者の義務として、がまんしてください。
イマジンに話を戻して、なかなか楽しいのが「E! Online - News - "Imagine" All the Inappropriate Songs」（想像してごらん、不適切として禁止されたこれらすべてのうたのことを）というリスト。題名が笑えます、内容は笑えませんが。
9月11日にアメリカであったハイジャック事件、「被害者（行方不明者）の家族からの手紙」というのがアップロードされており、オリジナル（英語）と日本語の対訳で見ることができます。これは大統領にあてて、「犠牲者の家族としては、そんなことはしてほしくない、むしろ大反対である、おまけにこのパターンは今回が初めてではないでしょう、何度、同じあやまちを犯すのか」という内容で、前から指摘していたこと、当たり前すぎる内容ですが、「犠牲者の家族の気持ちを考えれば」とかいって実際には何も考えていなかったかたには参考になると思います。もちろん全員がこう考えているわけでもありませんし、そもそも被害関係者がどう考えているかというのは戦争を正当化する理由にはならないです――「被害者感情を考慮すると我々は」と言いたい「我々」の口実になってるだけです（FAQ参照）。
追記: 上のリンク先ですが、日本語のほうは、核心部の勢いがいまひとつ伝わりにくいかもしれません――「It makes us feel that our government is using our son's memory as a justification to cause suffering for other sons and parents in other lands.」次のような意味です――「むしろ息子の死が口実に使われているように思います。わたしたちは家族を失う意味をいやというほど思い知りました。だからこそ、その失われた身内が、ほかの国のほかのご家族に同じような思いをさせる口実に使われるのは、がまんできません」
Infected DSL Users Get 86ed(Wired): アメリカや日本のようなネット先進国では一般のユーザでもブロードバンド常時接続が珍しくないと思うのですが、この「ご家庭の一般ユーザ」が、Code Red や Nimda をまんえんさせる大きな要因になってるようです。「ちゃんとパッチをあてることができない、または、できるけどしないユーザはネット接続を切る」とブロードバンド・プロバイダ複数。
本人は知らなくても、IISが有効になってるNT系マシンはサーバとしても機能し、これが感染すると、次の感染源を求めて近いIPをスキャンしたり、ウィルスメールをまきちらしたりで、ISPは対策にうんざりしたのでしょう。自分自身、どこかのケーブルユーザからうざいウィルスメールが続々届いたとき、そのケーブル会社に迷惑なユーザの接続を切ってくれという苦情メールを出したことがありますが、おそらく、その種のクレームも多いだろうし。対応に必要な人件費やウィルスが食うトラフィックのムダなど考えても、「セキュリティについて自分でそれなりに努力しないユーザは、おことわり」のほうがトク、ということのようです。
パッチ情報など、ネット上でいくらでも分かるし、分からない部分があっても調べられるわけですから、最低限のことは、各自で勉強するべきでしょう。
なお米国政府ですが、Code Red や Nimda の温床になっているマシンは、これらのウィルス活動と同罪であるとし、マシンを物理的に破壊するための特殊部隊の出動を検討してるとのことです。特殊部隊は、夜中にあなたの家にしのびこみ、最新のパッチを適用してないマシンをモニタもろともたたき壊す予定。市民団体などは「ウィルスを除去するのは良いが無関係なユーザのマシン全体を物理的に破壊するのは、どうか。悪いのはウィルス作者でないか」と首をかしげていますが、米側は「こうしなければネットからウィルスは消えない。これはウィルス撲滅の正義の戦いである」と言ってます。無関係な家庭ユーザのPCを壊してもウィルス作者は消えないと思うのですが‥‥（このパラグラフはジョークです、念のため）。
Nimda（ニムダ）――勝手にメールをまいて広がり添付ファイルをクリックしなくても感染するほか、セキュリティ対策ができていないサーバ（Microsoft製品）に侵入し、ウェブページを書き換え、「ウェブページを開いただけで感染を試みるようなコード」を勝手に埋め込むなど、複数の増殖経路を持つ、見事にトリッキーで華々しい新型ウィルス。インターネット全体の速度に影響するほどのパワーがあります。
Nimda ワームに対する防御策の説明 よくある質問と回答（Microsoft TechNet）から、ばっすい――
IE6 日本語版へのバージョンアップ法をごらんください。英語版（ベータ版）でも良ければ、この機会に、IEでなくMozilla 0.9.4（＝画像）を試してみるのも良いでしょう。
Mozilla 0.9.4+ 原寸大（32KB）
2001.09.29 IE6バージョンアップのしかたの説明（簡単な図解）でも触れてますが、「Windows 98、98SE、ME または NT4.0 を使用しており、影響を受けるバージョンを Internet Explorer 6 へアップグレードすることにより、これらの脆弱性を排除するお客様は、フル インストールまたは標準インストールのいずれかを実行していることを確認して下さい。」（MS01-027）要するに、Outlook Express も最新の ver.6.0.2600 にバージョンアップしてください。
フィンランドの主要紙「Helsingin Sanomat」は現地時間の24日、月曜日、次のように伝えました――
Finnish Prime Minister: EU decision on terrorism no open mandate
EU（欧州連合: The European Union）ですが、各国代表による会談で、テロリズムの犯人に対する米国の軍事行動を支持しました。これは、金曜日にベルギーで開かれた首脳会談でのことです。
EUは予想以上に強い米国支持「を表明」しましたが、フィンランドのパーボ・リッポネン首相によると、「EUとしても、アメリカに対して全面戦争の白紙委任は与えたくない（何をやってもＯＫだよ、とあらかじめ認めるわけには行かない）」。
EU各国代表は「アメリカは反撃する権利がある」との共同声明を出していますが、よく見ると「アメリカは『国連憲章の範囲内において』（攻撃を受けたなら自衛のために）『反撃』する権利がある」という言い方をしており、文面上はアメリカに権利があると言っているけれど、国連憲章では「報復戦争」は認めていないので、真意は微妙。自衛の範囲でなければいけない、ということと、「反撃」つまり攻撃者をちゃんと特定して攻撃者に対してやれ、ということ。攻撃者が国家である証拠は現段階では皆無に近く、このヘルシンギン・サノマットの記事も、米国世論で「この国があやしい」というふうになっている（導かれている）その３つほどの国の名には、触れていません。ひとつの見識でしょう。
国連憲章（CHARTER OF THE UNITED NATIONS / 日本語訳）では紛争の「平和的解決の義務」（第6章）を定めているが、第7章では、非軍事的に解決困難なら安保理決議を経て軍事的に解決するとし（第42条）、さらに安保理が対応するまでのあいだ各国が個別的/集団的自衛権を行使することを妨げない、と定めている（第51条: Nothing in the present Charter shall impair the inherent right of individual or collective self-defence if an armed attack occurs against a Member of the United Nations, until the Security Council has taken measures necessary to maintain international peace and security.）。いずれにせよ「自衛」であって、「怒ったから報復する。不安だから念のために叩く。甘く見られないよう犠牲を選んで見せしめ」などは認められていない。EUが「米には国連憲章によって自衛の権利がある」を言っているのは、これを踏まえているので「支持」とは違う。速く言えば不支持。もっとも自衛の意味がひどく拡大させられている今日では、理念としての「世界の秩序」と現実としての「アメリカ中心の秩序」の関係についてさまざまに解釈が分かれ、「報復」も「自衛」の一種という主張もある。テロリストは、そう言うだろう。
また、フィンランドはフィン・ソ戦争などで、ソ連とドイツの二大国のあいだにはさまれてひどい目にあったという歴史の記憶もあります。アフガニスタンの政権について、むしろ米国の主張をほぼエコーしていたヘルシンギン・サノマットでさえ、ここでは手放しで全面賛成は、できない。と、暴走を心配する筆致が散見されます。もともとフィンランドのこの新聞はタリバンをほとんど支持していませんでした。むしろ悪口を言ってました。と同時にアフガンに対する大国の干渉の仕方についても辛辣（しんらつ）な皮肉を述べていました。小国の独自の視点です。（小国と言っても地理的にはフィンランドは、大きな国ですが）
リッポネン首相ですが、EUの決定について「これは我がフィンランドが何らかの意味で（自発的に）軍事行動に参加するということを意味していない」と説明。また自発的にでなくても「あんたの国もそれなりに支援せよ」とアメリカ側から要求が来るのでは？という点について、「現段階では不明、何とも言えない」と語りました。
EUは、引き続き「いかなる対応をとるにせよ慎重でなければならない」ということを強調してゆくかまえである、とリッポネン首相。「米国は、自衛権を『思慮深く』使ってほしい」
さて、フィンランドのタリヤ・ハロネン大統領（＝写真）のほうですが、「EUがアメリカに許可を与える必要はないし、その権限もない。自衛権は国連憲章に定められた権利である」と述べています。「アメリカは何もするなという議論があったとしたら不可解だし、EUでもそんな意見はなかった」とリッポネン首相も言いました。
軍事行動はEUの通常の活動の範囲外ですが、各国とも「できる範囲で参加する用意がある」としています。「諸国は、テロリストたちを助力し、支持し、あるいは、かくまう国に対しての行動に参加『しても良い』が、そのような行動に加わるEU加盟国は、他のすべての加盟国から個別に意見を聞くべきものと考えられる」――ちょっと分かりにくい表現ですが、テロリスト組織を攻撃するのはまだしも、それに関連して特定の国と戦争するのは、いかがなものか、そういう考えの国は、ほかの国の意見も聞いてからにしてください。という意味です。かなりの留保を含ませながら、文字の上では「EU加盟国は、テロ支援国家への軍事行動に参加してもかまわない、OKである」となっていて、あとから小さい声で「ほかの加盟国すべての意見をよ〜く聞いて、それでもどうしてもやりたければ。」と付け加えるあたり、国際政治の力動、こうした外交文書のおもしろさでしょう。
前の週にはEU外相が「犯人たちは法廷で裁かれるべきだ」と強調していましたが、この金曜の首脳会談では、軍事行動について明確に制限を述べることは差し控えています。
スペイン、フランス、イギリスは、「アメリカからの要求があれば、いかなる支援もする」と表明していました。場合によっては戦争に参加するという意味です。イギリスのブレア首相は、このEUでの決定を「たいへん良い」と評価。参加したい側からみると、「ほかの加盟国の意見を聞いたうえなら、参加しても良い」というふうな決定だからで、このへんも政治文書のおもしろさ。「これは西側とイスラム世界の戦争でなく、全世界対テロリズムの戦いなのだ」とフランスのジャック・シラク大統領。フランスは、アメリカ自体を支持しているというより、自分の国内問題、すなわちコルシカ島の分離独立を目指す武力闘争への牽制などがあるため、「過激な抗議活動に安易に屈するわけには行かない」という強硬な立場をとらざるを得ないでしょう。ほかにもフランスは、もともとソレゲな事件の少なくない国。イギリスもアイルランドがらみほかの国内テロ事件をにらみ、強い態度を示さざるを得ないでしょう。
しかし政府は政府として、国民の声を聞くと、どうも今回、言われているかなり拡大解釈な「報復」については、アメリカに賛成しているのは世界でもイスラエルくらいじゃないか、という報道もヨーロッパで出ています。アメリカのサイトでは、なぜかそれがエコーされないほか、CNNとBBCを見比べても「報道管制」は明白で、諸国が連日「三百万人が食べ物なくてやせて死ぬ」という警告を出しても、CNNは黙殺してます。「戦時報道とは、こういうものか」と見てておもしろいですが、インターネットの時代にこんなの意味があるのかなとも思います。
EU諸国は、アメリカへの同情を示すと同時に、航空機のセキュリティ対策をいっそう強化することでも同意しました。
米国内の「世論調査」の一例として、Gallup: Terrorist Attacks and the Aftermath を見ると、「あなたは、これこれを非難しますか？」という問ですが、「アフガニスタンを非難する」とした人は85%、「イラクを非難する」73%、「パレスティナを非難する」71%となっており、あれだけ一方的なマスメディア攻勢にあいながら、さほど意見が一致せず、非難する程度の大と中をあわせても７〜８割、「多いに非難する」だったら３〜６割にとどまってます。米国民でさえ、半数の人は多かれ少なかれ疑問も感じており、世界全体で見れば、米政府のスタンスに一定の留保、疑問を感じるほうが多数派と断言できるでしょう。がしかし、米大統領、初動姿勢で国内支持率が急上昇したため、「正しい判断」などより支持率を優先するのは当然で、スタンスを変えにくいと思われます。じつは、同じ調査で78%の回答者が「空港のセキュリティを非難する」と答えており、ギャラップの調査ですら「パレスティナ人が悪い」などよりは「セキュリティが悪い」のほうが率が高くなってます。
自分がセキュリティ担当だったら、次々４機が乗っ取られるのは、犯人むかつく以前に、自分が恥ずかしいでしょう。ましてゴムボートか何かにイージス艦が撃破されたり、民間人に遊びで原潜を操縦させて民間の船にぶつけるとか、最近のアメリカを見ると、「連戦連勝」で少し油断しているのか、危機管理意識の問題を感じます。特に今回、事件が起きてしまったあとになって、さらにデマが広がるのを後押しした姿勢、そのせいで世界中で不穏な事件が続発したことを見ると、「大事件や遭難があったときの危機管理の第一歩は、二次災害を極力、防ぐこと」という基本すらできてないと言わざるを得ません。ただ、分かっていて故意に無視しているというより、本当に動揺してしまっている部分も大きいようで、同情というか理解できる部分も、もちろんたくさんあります。
Cost 686.6 milliseconds.
